町内会のあゆみ

金井町内会規約(当時の)によると、施行は昭和46年4月1日からとある。

 その目的は、民主的自治の精神に則り会員相互の自主的協力に依り、生活の改善と文化の向上、福利増進を計り、共存共栄を以て住民と地域の繁栄発展を期することである。
会の地域は金井町一円とし、地域内居住者の世帯を以て組織し誰でもが会員となることができる。事業として、会員相互の親睦・文化の向上発展と生活改善・福利厚生を計る、町内の発展、明るい町を作るための必要な計画とその実施、各種地域団体並びに連合会等の協力援助、公共建物の維持・増設・道路・下水等の整備保全の協力、青少年の指導並びに児童福祉に必要な計画と実施、保健衛生・環境衛生、火災予防・犯罪防止並びに災害救助、その他目的達成のため必要な事業を行う。

 特に他町内会と違う所が機構及び役員構成にある。地域を幾つかのプロックに分けて理事を選出し、理事の中より理事長、副理事長、会計・庶務・防災委員・青少年対策委員・交通対策委員・環境整備委員・備品係・金井スポーツ広場担当・木倉会館担当、そして会長・副会長は広く会員の中から新旧の理事の推薦で総会の承認で選出、監査は総会の推薦で選出、又相談役を置くことが出来る等としている。会長は会を統理し、理事長が理事会を司るとしてあり、会の運営は理事長が掌握するという性質の町内会である。
現存している資料『金井区協議会決議録』によると、昭和13年4月8日区会農会代議員組長各役員連合協議会議定事項として、本村戸数割税中へ政府より「特別補給支附セラレタル金580円ナリ」のうち金井区に「充当スル金額、小学校新築費へ寄付」との決定記述がなされている。(ちなみに14年度の区費総額は400円也であった。)これから推察すると、町内会の前身は、金井区協議会とすることができる。その後、昭和22年4月1日に金井会規約が施行されているが、金井区会と呼ばれていたと思われる。

 昭和31年度改正の金井会役員名簿には昭和37年までの会長以下理事会計まで記されているが、昭和32年の金井会計報告書によると、金井区会計斉藤改助と記されている。また昭和35年度金井町会計報告書によると、町内会長加藤高助氏とあり、この時はすでに町内会の名称を使っている。これらから推察すると、町内会の名称が使われてたのが昭和33年の1町3村の合併により町田市となった時ではないだろうか。しかしその運営は、すべて町内会費で賄われているのではなく、市より土木費・街灯代・世帯割などが収入されていることは、市の出先的な仕事も担っていたともとれる。

 昭和41年度予算案によると会費年960円( 80円X12ヶ月) X240世帯で総予算253,383円で、36年経った平成13年度では年2000円で1536世帯で総予算 4,231,107円、会長・副会長3名・監査2名・理事長・副理事長2名・会計 3名・庶務3名・青少年対策委員8名・交通対策委員5名・環境整備委員5 名・防災委員7名・金井クラブ担当1名・木倉会館担当1名・金井スポーツ広場担当と役員理事等会わせ43名になっている。

 事業は、青少年健全育成の推進として、盆踊り大会・市民運動会・塞の神等、環境・整備対策の推進に春秋の空カン追放キャンペーン街灯の球切れ・ごみ集積所のチリ取りの支給・放置自転車の撤去等町を綺麗にする。防災対策では、町田市総合防災訓練・清風園の防災訓練への参加、街頭消火器の設置、歳末警戒、町の防災防犯活動と災害に対する防災用品の備蓄、交通安全対策では生活道路の危険箇所マップの作成、バス停の増設、通学道路の安全のための横断旗の作成、その他として金井クラブ・木倉会館の管理運営、各種団体との積極交流と育成、金井町史編纂、金井の中にある7つの町内会自治会との連絡会など時流に即した展開を積極的に実施している。町内会は、今後とも金井の地域が、明るい住んで良かったと言われる町であり続けることを目指している。

[平成14年7月15日発行 町誌 金井 より]